金子商店

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SDGs(エス・ディー・ジーズ)達成に向けた取リ組み

ＳＤＧｓ

SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは

持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）

の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。

＞外務省 JAPAN SDGs Action Platform

金子商店では、
SDGsの17の目標のうち次の6の目標に取り組んでいます。

2021年1月22日、弊社SDGs(エス・ディー・ジーズ)達成に向けた取リ組みが、外務省の｢JAPAN SDGs Action Platform｣の取組事例に掲載されました。

◆外務省　JAPAN SDGs Action Platform　>　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html

◆外務省　JAPAN SDGs Action Platform企業取組事例　>　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/case/org1.html

（外務省　JAPAN SDGs Action Platform

> 取組事例

> 企業

> か行

> 有限会社金子商店

）

＞2021/11/17：JAPAN SDGs Action Platform「取組事例」の掲載終了につきまして
＞2021/11/17：外務省 JAPAN SDGs Action Platform　（重要）「取組事例」の新規受付中止及び掲載の終了について

飢餓をゼロに

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

弊社はフード・アクション・ニッポン推進パートナーに参加しています。
フード・アクション・ニッポンは、日本の食を次の世代に残し、創るために、民間企業・団体・行政等が一体となって推進する、国産農林水産物の消費拡大の取り組みです。
日本の食を次の世代に残し、創るために、国産農林水産物の消費拡大を目指した取組です。より多くの国産農林水産物を食べることによって、食の安全と豊かさを確かなものとして子供たちの世代へ引き継いでいくことを目指します。
国産農林水産物の消費拡大の取組を推進するために、「フード・アクション・ニッポン」という名称を設定し、取組の社会的周知・理解を求めていきます。また、推進パートナーがロゴマークを様々な場面で活用し、国産農林水産物の消費拡大に向けた取組を推進していきます。
多くの消費者が、国産農林水産物を選択して、使う、食べることで、生産者の方々からより多くの国産農林水産物が作られるようになり、食品にかかわる企業・団体の方々から、国産農林水産物を使ったより優れた商品や料理、食生活が提案され、それによりさらに多くの人が国産農林水産物を選択する--- 。その結果、『豊かな美味しい国産の食品に満ちた、ニッポン』という国をつくっていきたいと願っています。

フード・アクション・ニッポンのロゴマークは、
”子供たちの子供たちもその、ずーっと先の子供たちも食べていけますように。”
この想いを、誰にでもわかりやすく伝えることが重要であると考えられました。
食の未来は、ニッポンの未来。そのために“おいしいニッポンを”選択して、使う、食べることで、その料理や素材、食文化や、そのおいしくて、顔が見える安心が、未来に引き継がれていきます。
“おいしいニッポンを”残す、創る。そんな想いをこめられています。

これらの想いとともに飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進することを目標としています。

＞フード・アクション・ニッポン

すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

弊社は、赤い羽協力店です。赤い羽根共同募金とは。共同募金は、戦後間もない昭和22（1947）年に、市民が主体の民間運動として始まりました。当初、戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきました。社会の変化のなか、共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として、取り組まれています。

＞赤い羽根共同募金

つくる責任つかう責任

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

弊社は非製造業ですので、卸売業として自社管理する全ての在庫について的確なロット・賞味期限等の管理をし積極的な廃棄防止に努めています。
業務で使用するレーザープリンタ用カートリッジ、インクジェットプリンタ用カートリッジのリサイクルを100％実施しています。また、お客様によるご使用後に発生するポリタンク（廃プラ）は、メーカー様引取り不可なポリタンク全てを廃棄せず、一部再利用を除きリサイクルを徹底しています。
上記を徹底し廃棄物や温暖化ガスの排出削減に貢献していきます。

気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

「COOL CHOICE」に個人賛同しています。「COOL CHOICE」とは、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献する製品への
買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという取組のことです。
2015年、すべての国が参加する形で、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択され、世界共通の目標として、世界の平均気温上昇を２℃未満にする（さらに、1.5℃に抑える努力をする）こと、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが打ち出されました。

パリ協定を踏まえ、我が国は、2030年度に温室効果ガスの排出を2013年度比で26％削減する目標を掲げています。
この目標達成のためには、家庭・業務部門においては約４割という大幅削減が必要であり、政府は、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進しています。

＞環境省 COOL CHOICE

海の豊かさを守ろう

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

さまざまなかたちで日本人の暮らしを支え、ときに心の安らぎやワクワク、ひらめきを与えてくれる海。そんな海で進行している環境の悪化などの現状を、子供たちをはじめ全国の人たちが「自分ごと」としてとらえ、海を未来へ引き継ぐアクションの輪を広げていくため、日本財団、総合海洋政策本部、国土交通省の旗振りのもと、オールジャパンで推進するプロジェクト『海と日本PROJECT』に、弊社は2019年3月6日から推進パートナーとして参加しています。

＞日本財団海と日本PROJECT

陸の豊かさも守ろう

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

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