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弊社の取り組み








 ふくおか健康づくり団体・事業所宣言


ふくおか健康づくり県民運動の推進にあたっては、様々な主体が県民一人ひとりに健康づくりの働きかけを行い、県民が健康づくりを自分の問題として捉え、県民一人ひとりが具体的な健康づくりの取組を行っていくことが必要です。 そのためには、県民が属するそれぞれの団体、企業、事業所等における積極的な健康づくりの取組を、これまで以上に推進していくことが必要です。
このようなことから、県では、県民の健康づくりに関する取組を行う又は行おうとする団体・事業所について、健康づくりの取組を宣言し、その宣言を登録する「ふくおか健康づくり団体・事業所宣言」制度を開始することとしました。

宣言の内容は、以下の7分野から1つ以上の取組を行う又は行おうとするものが対象となります。

(1)特定健診の受診率の向上
(2)特定保健指導の利用率の向上
(3)がん検診の受診率の向上
(4)食生活の改善
(5)運動習慣の定着
(6)禁煙の促進、受動喫煙の防止
(7)その他の健康づくり(メンタルヘルス、歯科口腔保健等)

金子商店の取り組みについては、以下の通りです。
(1)特定健診の受診率の向上…健康診断を従業員全員が積極的に受診します。
(4)食生活の改善…1日3食、バランスの取れた食事を摂るように努めます。
(5)運動習慣の定着…1日最低30分以上の運動を実施するよう努めます。

ふくおか健康づくり団体・事業所宣言 > 有限会社金子商店
ふくおか健康づくり団体・事業所宣言
ふくおか健康づくり 県民運動情報発信サイト

ふくおか健康づくり団体・事業所宣言



 食から日本を考える。NIPPON FOOD SHIFT 推進パートナー


「食」は人を育み、生きる力を与え、そして社会を動かす原動力となるもの。いうまでもなくすべての人は「食」と無関係で生きることはできません。
日本社会が大きな変化に直面している今、これからの「食」はどうあるべきか。
食料自給率、環境との調和、新しい生活様式、健康への配慮、食育、サプライチェーンの状況など、私たちが真摯に向き合わなければならないテーマは少なくありません。
「食」について考えることは、これからの社会を考えること、人の生き方を考えること。
今こそ、変えるべきは変え、守るべきは守り、新しい挑戦を応援しながら、この時代にふさわしい日本の「食」のあり方を考える機会ではないでしょうか。
消費者、生産者、食品関連事業者、日本の「食」を支えるあらゆる人々と行政が一体となって、考え、議論し、行動する国民運動「ニッポンフードシフト」始まります。
弊社は2023年2月1日に推進パートナーに参加いたしました。

食から日本を考える。NIPPON FOOD SHIFT

食から日本を考える。NIPPON FOOD SHIFT



 SDGs(エス・ディー・ジーズ)達成に向けた取リ組み


持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定された
ミレニアム開発目標(MDGs) の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。
金子商店では、SDGsの17の目標のうち次の6の目標に取り組んでいます。

外務省 JAPAN SDGs Action Platform
金子商店のSDGs(エス・ディー・ジーズ)達成に向けた取リ組み詳細

2 飢餓をゼロに   3 すべての人に健康と福祉を   12 つくる責任つかう責任
         
13 気候変動に具体的な対策を   14 海の豊かさを守ろう   15 陸の豊かさも守ろう




 赤い羽根協力店


弊社は、赤い羽協力店です。赤い羽根共同募金とは。共同募金は、戦後間もない昭和22(1947)年に、市民が主体の民間運動として始まりました。当初、戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律(現在の「社会福祉法」)に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきました。社会の変化のなか、共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として、取り組まれています。

赤い羽根共同募金

赤い羽根共同募金



 町内地区案内掲示板スポンサー


弊社は、国土交通省国土地理院承認 九州広報(福岡市早良区)様と、福岡県須恵町に設置される町内地区案内掲示板(以下「当掲示板」といいます)のスポンサーとして2年契約を締結しました。地域に根付き、微力ながらでも地域を利用される方のお力添えになれれば幸いでございます。設置期間は2019年4月1日から2年間となります。当掲示板の設置場所については次の5カ所となります。
1.JR須恵中央駅構内
2.西鉄バス JR須恵駅バス停(今泉タクシー様前)
3.新生交差点
4.西鉄バス 一番田バス停
5.西鉄バス アザレアホール前バス停(須恵中学校前)



 日本財団 海と日本PROJECT 推進パートナー


さまざまなかたちで日本人の暮らしを支え、ときに心の安らぎやワクワク、ひらめきを与えてくれる海。そんな海で進行している環境の悪化などの現状を、
子供たちをはじめ全国の人たちが「自分ごと」としてとらえ、海を未来へ引き継ぐアクションの輪を広げていくため、日本財団、総合海洋政策本部、国土交通省の旗振りのもと、オールジャパンで推進するプロジェクトです。弊社は2019年3月6日に推進パートナーに参加いたしました。

日本財団 海と日本PROJECT

日本財団 海と日本PROJECT



 飲酒運転撲滅宣言企業への登録


弊社は2019年10月1日に、福岡県「飲酒運転撲滅宣言企業」への登録を行いました。福岡県では、平成24年4月に「飲酒運転撲滅条例」を施行し、この条例に基づき企業や飲食店の飲酒運転撲滅の取組を促進し、県全体に撲滅運動の輪を広げるため、飲酒運転撲滅宣言企業・宣言の店の登録を行っています。

福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例について

 



 FOOD ACTION NIPPON 推進パートナー


日本国内にとどまらず、世界規模で食料問題がますます深刻化する中、国産農産物の消費拡大は食料自給率向上を実現する最も有用な手段であると考えられてきています。そのためには、消費者の啓発と意識改革にとどまらず、「生産」「流通」「消費」のそれぞれの現場で問題意識を認識・共有し、消費者・企業・団体・地方公共団体など、全ての国民が一体となって国産農産物の消費拡大を具体的に推し進めることが重要な課題となっています。これからの課題の実現を目的として、農林水産省が平成20年度より「食料自給率向上に向けた国民運動推進事業」を立ち上げ、そしてこの度、その基盤となる組織として「FOOD ACTION NIPPON推進本部」が発足されました。弊社は2009年3月9日に推進パートナーに参加いたしました。

フード・アクション・ニッポン

FOOD ACTION NIPPON 推進パートナー 金子商店



 監視カメラシステムの導入


弊社では、セコム株式会社(https://www.secom.co.jp/)の監視カメラシステムを導入し、敷地内外を監視カメラ視野範囲において監視し、防犯に貢献しております。2018年、2019年には福岡県警の捜査協力として監視カメラ録画データを提供させていただきました。



 通学路の清掃活動


弊社では社会貢献活動の一環として、年2回近辺通学路の清掃活動を実施しております。車道からのゴミ、砂、砂利などが歩道に入り込んでいます。通行される方の安全と、また食品に携わる弊社として清潔で気持ちの良い環境を維持すべく、重要な取り組みの一つとして考えています。




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